2020 年 4 月 15 日 Trevor Collins 著

ロイター通信の 報道 によれば、米国政府は北朝鮮からのサイバー攻撃が今後増加すると予測しています。米国政府はアドバイザリの中で、銀行などの金融機関や納税関連のサービスを標的にした攻撃が増加すると予測しています。北朝鮮の収入の多くは、ここで予測されているようなサイバー攻撃によってもたらされています。さらに新型コロナウイルスの救済法である CARES 法（コロナウイルス支援・救済・経済安全保障）と税金還付が同時に行われるため混乱が予想される今年の納税時期には、納税者がサイバー攻撃を受ける可能性が高くなることが考えられます。米国国税庁が納税の期限を 4 月 15 日から 6 月 15 日に延期しただけではなく、社会的隔離策（ソーシャルディスタンス）が取られる中で、必要な情報が受け取れない人もいるでしょう。インターネットで調べ物をする習慣のない人は特に攻撃を受ける可能性が高くなります。このような米国の状況は、北朝鮮にとって格好の標的となります。

過去のサイバー攻撃ではランサムウェアが使用されたり、さまざまな銀行関連のサービスが攻撃されたり、あるいは、もっとも被害額が大きかったと思しき、暗号通貨のセキュリティ侵害が行われていました。このような攻撃が今回も実行されるのかどうか、また、どのような手法で行われるのかはわかりませんが、過去の経験から、CARES 救済法による給付を請け負う銀行を標的とした攻撃が起こる可能性が高い、とウォッチガードは見ています。

政府による景気刺激ｊのための給付金の受け取りが始まった際には、納税者は不審な情報にくれぐれも注意しましょう。米国国税庁は最近、給付金の受け取りが可能な時期などの情報を 検索できるページ を作成しました。現在、アクセスが集中していることから、Web サイトの一部では読み込みに長い時間がかかる場合があり、銀行の Web サイトによっては、読み込みに失敗する場合もあります。できれば数日間おいて、米国国税庁や銀行の Web サイトが安定した後に、アクセスしてみてください。