2020 年 12 月 4 日 Trevor Collins 著

中国のデバイスメーカーである ZTE は米国に対し、国家安全保障上の脅威指定からの削除要請を行いましたが、先月 FCC（連邦通信委員会）はこれを再び却下しました。ZTE、Huawei は共にスパイ行為の危険性があるとしてこのカテゴリに該当しています。両メーカーは脅威の可能性について否定していますが、中国の法律では、ほとんど安全策を講じない状態で、中国政府がユーザをスパイすることが認められています。FCC のアジット・パイ委員長は Twitter で以下のように述べました。

注目すべきは、『中国の法律では、政府の情報収集活動に対して、中国市民、外国人、企業、および中国で活動する組織がアクセス、協力、および支援を提供するよう、合法的および超法規的なコントロールが課されている』という事態に、ZTE が異議を唱えなかったことです

Huawei も ZTE と同様の苦境に立たされていますが、来月には方針が見直される予定です。

ZTE のカテゴリ指定以外にも、今回の決定では、小規模な地方の通信事業者が機器を「取り除いて交換」するための資金援助を提供しています。また、10 億ドルの資金援助も行っており、さらに通信業者が ZTE の機器を購入したり、アップグレードしたりするための財政支援は、FCC ユニバーサルサービス基金から認められていません。

今でも ZTE や Huawei の製品を米国で購入することはできますが、Huawei 端末を見つけるには、多少の手間が必要です。Huawei と ZTE は、企業に対するスパイ行為や制裁違反、人権侵害の疑惑など、数々の犯罪を行ってきました。さらに両社は、機器やデバイスのセキュリティを欠いていることからも、調査の対象となっています。これらの問題はいまだ FCC の懸念の対象です。筆者は、現段階においては、両社のデバイスを避けることをお勧めしています。