2019 年 11 月 20 日 編集部記事

2016 年の米国大統領選以来、選挙のハッキングが大きな話題になっています。過去 4 年間のニュースでは、ソーシャルメディアに蔓延する偽情報や州の投票システムの侵害の疑いまでのあらゆる話題が報道されました。2020 年の米国大統領選では、外部の攻撃者が州や地方自治体の有権者データベースを攻撃することで投票を混乱させ、不正投票のアラートを発生させようとすると、我々は予想しています。

セキュリティの専門家たちは、有権者登録や実際の投票に利用される多数のシステムがデジタル関連のさまざまな脆弱性の影響を受けることになるとすでに予想しています。事実、これらのシステムの弱点についてはすでに証明済みであり、2016 年の選挙では、複数の州から有権者登録データを盗む攻撃が発生しました。当時は、攻撃によって投票結果を覆すほどの影響はなかったようですが、前回の成功が 2020 年の選挙での攻撃を助長し、有権者登録システムを不正操作して選挙権を持つ市民による投票を困難にし、投票数の信憑性に疑問が生じるような事態になるのではないかと、我々は予想しています。

セキュリティ対策のヒント：この予測に対する特別なサイバーセキュリティのヒントはありませんが、この予測が的中した場合に有権者として取るべきいくつかの行動があります。まず初めに、有権者登録の状況を選挙の数日前にもう一度確認します。さらには、有権者登録データベースのハッキングに関する最新ニュースに注意し、不安な点がある場合は、お住まいの州の有権者管理組織に問い合わせるようにします。また、有権者登録が正しく完了したことを示す画面を印刷しておくこと、念のため自分の ID カードを持って投票に行くことをお勧めします。

来年、新たに登場することが予想される、これ以外の脅威やセキュリティ動向を知りたい方は、ウォッチガード脅威ラボによる 2020 年セキュリティ動向予測の一覧2020 年セキュリティ動向予測の一覧2020 年セキュリティ動向予測の一覧をご確認ください。