2016 年 12 月 1 日 Corey Nachreiner 著

12 月 1 日に、連邦刑事訴訟規則第 41 条の改定が発効しました。この条項によって、裁判官が FBI などの捜査機関に対して、管轄地域のコンピュータだけでなく、他州、そしておそらくは世界中のコンピュータをハッキングする捜査令状を発行できるようになりました。この条項によって、当局が、ボットネットの首謀者や VPN サービスあるいは Tor などの匿名化サービスを悪用する犯罪者をこれまでより簡単に追跡できるようになります。しかしながら、プライバシーという点から見ると、議論の余地があるようです。今日のビデオで詳細をご確認いただき、ぜひ皆さんのご意見もコメント欄にお寄せください。

（エピソードビデオの長さ： 4:12）

YouTube へのダイレクトリンク：https://www.youtube.com/watch?v=I5G-7za5KKw

エピソードの参照情報

• 連邦機関による Tor ユーザや VPN ユーザのハッキングが可能に – Betanews
• 第 41 条の改定で FBI のハッキング能力が拡大 – Gizmodo
• 連邦機関によるハッキング能力が拡大 – PCMag
• 今回の改定の根拠を説明する司法省のブログ記事 – Justice.gov

－ Corey Nachreiner, CISSP （@SecAdept）