2017 年 1 月 6 日 編集部記事

新年を迎え、2017 年は企業、政府、一般市民のいずれにとっても、サイバーセキュリティが引き続き大きな懸念事項になるでしょう。選挙、国によるハッキング、新しい高度な脅威などの要素が業界の将来に不確実性をもたらす中、CSO Online が最近の記事で、主要ベンダーとアナリストによる 2017 年セキュリティ予測を発表しました。専門家の多くが、米国新政権が世界および国内のセキュリティ政策と最新のサイバーセキュリティの課題の解決策の立案において重要な役割を果たすことになると予想しています。

ウォッチガードの CTO である Corey Nachreiner はこの記事で、2017 年の地理的・政治的ハッキングの影響について、次のように予測しました。

「気付いていない人も多いようですが、サイバー冷戦はすでに始まっています。米国、ロシア、イスラエル、中国などはすでに、攻守両面のサイバーセキュリティ活動を開始しています。国家がすでに核遠心分離機を攻撃し、民間企業から知的財産を奪い、他国の機密システムを不正マルウェアに感染させたとされています。多くの国が、スパイ、犯罪捜査、さらにはプロパガンダや偽情報の拡散を目的として、ハッキングを行っています。少なくとも民間企業 1 社、あるいは一般市民 1 人が、国家が秘密にしているゼロデイ脆弱性の犠牲になることになるでしょう。」

調査会社の Forrester も、同様の懸念をいくつか表明しています。同社は、最近発表したレポート「2017 年の予測：サイバーセキュリティリスクの激化」の中で、トランプ氏が大統領就任後 100 日以内にサイバー危機に直面し、中国、北朝鮮、イランなどの国家を「混乱」させる目的で攻撃を開始する準備に入るだろうとしています。

次のような予測も紹介されています。

• サイバー攻撃の標的になって、最終的には廃業に追い込まれる Fortune 1000 企業が出る。
• セキュリティよりもプライバシーが重要視されるようになる。
• 米国のインターネットサービスプロバイダーの新しい規約によって、訴訟が急増する。
• フィッシング攻撃は引き続き、スプーフィング、マルウェア、その他の悪意ある活動の最大の攻撃ベクターになる。

ソーシャルメディアの写真の隠れた危険の詳細については、CSO Online, CIO, IT World(いずれも英文)でご確認ください。ウォッチガードの 2017 年の 7 つのサイバーセキュリティの全文は、こちら(PDF)からご覧いただけます。