2017年11月9日（木）－企業向け統合型セキュリティプラットフォームのグローバルリーダであるWatchGuard（R）Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、社長執行役員 根岸正人、以下ウォッチガード）は、四半期毎に作成している「インターネットセキュリティレポート　日本語版」を発表しました。本レポートでは、中堅・中小企業（SMB）および分散拠点を持つ大企業を対象とした、コンピュータ並びにネットワークセキュリティの脅威に関する最新情報を提供しています。2017年第2四半期では、ユーザのログイン情報の不正取得を試みる犯罪手法の著しい増加が見られ、未知あるいはゼロデイのマルウェアが47%に達しており、シグニチャベースのアンチウイルスソリューションでは対応しきれなくなっていると報告しています。

ウォッチガードのCTO（チーフテクノロジオフィサー）であるコリー・ナクライナー（Corey Nachreiner）は、次のように説明しています。「第2四半期の間に収集されたFireboxのデータから、これまで以上にログイン情報の詐取を目的とした脅威が高まっていることが読み取れます。JavaScriptを悪用したフィッシング攻撃、Linuxパスワードの盗難攻撃、さらにWebサーバに対するブルートフォース攻撃など、犯罪の主流がログインアクセスに移行していることが明らかになっています。つまり、企業は無防備なサーバを堅牢にし、多要素認証の導入を真剣に考え、フィッシング攻撃を特定できるようにユーザを教育し、貴重なデータを保護するための標的型攻撃対策ソリューションを導入すべきだと言えます。」

ウォッチガードのインターネットセキュリティレポートでは、脅威インテリジェンス、調査結果、並びにセキュリティのベストプラクティスを報告しており、読者自身および所属する組織を守るためにオンライン攻撃に関する知見の提供と啓蒙活動を目的としています。2017年第2四半期のレポートの主な調査結果を以下に紹介します：

ウォッチガードのインターネットセキュリティレポートは、世界中で運用されている膨大な数のセキュリティアプライアンスの一部である、33,500台以上の統合セキュリティアプライアンスから取得される匿名データを基に作成されています。第2四半期において、これらのアプライアンスは合計1,600万種以上（1デバイス平均で488種類）のマルウェアを防御しています。また、同四半期でウォッチガードのゲートウェイアンチウイルスソリューションは、1,100万種近いマルウェアを阻止しており（Q1と比較して35%増）、さらにクラウド型サンドボックスセキュリティサービス（APT Blocker）では別途5,484,320件のマルウェアを検知しています（Q1と比較して53%増）。また、WatchGuard Fireboxアプライアンスでは、第2四半期で約300万件のネットワーク攻撃を阻止しており、アプライアンス1台に換算すると平均86件の攻撃を阻止したことになります。

レポートでは、2017年第2四半期におけるトップマルウェアおよび攻撃の傾向の詳細、また、悪名高いWannaCryランサムウェア攻撃の包括的概要、そして読者向けにセキュリティのベストプラクティスに関する主要情報を掲載しています。また、ウォッチガードのThreat Lab（脅威ラボ）による最新の調査プロジェクトでは、SSHおよびTelnetにおける常時自動攻撃の標的にされるハニーポットで取得された脅威傾向にも着目しています。本プロジェクトの教訓として、デフォルトのログイン情報にまつわる危険性とIoTデバイスの保護の重要性を学び取ることができます。

レポートの全内容は以下よりダウンロードすることができます。
https://www.watchguard.co.jp/whitepaper