コアネットインタナショナル、ウォッチガードの標的型攻撃（APT）対策を活用した
「入口・出口対策ソリューション」の販売を開始

2015年3月3（火）－企業向け統合型セキュリティソリューションのグローバルリーダであるWatchGuard（R） Technologiesの日本法人である、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、社長執行役員 根岸正人、以下ウォッチガード）は、コアネットインタナショナル株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長　大内幸史、以下CNI）が、企業・組織そして社会の諸活動を脅かす標的型攻撃（APT）に対して、ウォッチガードと協業し、同社のUTM（統合脅威管理）／NGFW（次世代ファイアウォール）製品を活用した新たなネットワークセキュリティソリューション「入口・出口対策ソリューション」の販売を開始したと発表しました。

（背景）
年々複雑化・多様化している標的型攻撃（APT）に対して様々な警鐘が鳴らされてきており、セキュリティインシデントも増加傾向にあります。標的型攻撃（APT）を受けた場合、入口対策（ファイアウォール等）やエンドポイント対策（サーバ・クライアントのマルウエア対策）を行っていても、情報漏えいにつながる可能性がぬぐいきれません。CNIでは、こうした現状をうけ、CNIの「入口・出口対策ソリューション」の一環として標的型攻撃（APT）対策の強化を図るために、今回、ウォッチガードの実績豊富なUTM/NGFW製品「APTBlocker」をサービス商材として提供することになりました。また、万が一侵入された場合は、出口で搾取を防ぐ対策をとり、情報の外部への流出を回避することができます。

（特徴）

• CNIが30年にわたり24時間365日の運用・監視のノウハウテクノロジと、2013年9月17日竣工の新データセンター「コアクラウドセンター」のファシリティを融合し、新たなクラウドサービスの提供を開始しています。その一環として、運用・監視を含めたソリューションとして提供を開始します。
• CNIのクラウドサービスのオプションとして「入口・出口対策オプション」の提供を開始しました。高度な標的型攻撃（APT）対策が施されたクラウドサービスが安価な月額費用でご利用できます。
• コアグループで長年培ったエンドポイントのネットワークセキュリティの仕組みとともに全方位のセキュリティソリューションを提供します。

ウォッチガード社の「UTM/NGFW」製品の優れた機能

• 1) APTBlocker（フルシステムエミュレーションのサンドボックス機能）
  物理ハードウェアもシミュレートし、マルウェアの動作を完全に把握して可視化するため、先進的なマルウェアであっても検知をすりぬける事が困難です。
• 2) 高いスループットを実現
  アンチウイルス、迷惑メール対策、Webフィルタリング、IPS（不正侵入検知・防御）、アプリケーション制御の全てのセキュリティ機能を利用した場合でも、高いスループットを実現し、ネットワークのボトルネックにはなりません。
• 3) WatchGuard Dimension（セキュリティの可視化）
  膨大なネットワークセキュリティデータを可視化し、問題の特定やセキュリティポリシーの改善に大きく役立ちます。

（販売開始）
2015年3月3日（火）

「このたび、コアネットインタナショナル様の包括的なネットワークセキュリティソリューションの一環として、弊社のベストオブブリードの情報セキュリティアプライアンスが入口対策として採用されたことを大変光栄に思います。コアネットインタナショナル様の長年の実績を生かした監視体制を含め、まさに総合的な情報セキュリティサービスが完成し、多くのお客様にご利用いただけることを期待しています。」

WatchGuard（R） Technologiesは、業界標準ハードウェア、ベストオブブリードセキュリティ、ポリシーベースの管理ツールを独自アーキテクチャにより統合したビジネスセキュリティソリューションを提供するグローバルリーダとして、全世界の企業にセキュリティソリューションを提供しています。ウォッチガード製品は、複数のセキュリティサービス、シングルコンソールによる導入と管理、インテリジェントに統一された脅威管理を統合し、すべての規模の企業に安全なビジネスの継続を支援し、先進的な独自のサポートプログラムLiveSecurityサービス / Standard Supportサービスにより守られています。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジアパシフィック、ラテンアメリカに支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多くのパートナーを通じて、アプライアンス製品、セキュリティの「可視化」、セキュリティとネットワークの「管理」など拡大するニーズへのソリューションを提供しています。詳細は http://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。

WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。