2016年10月03日(月)
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
JBCC株式会社
JBサービス株式会社
JBCCホールディングス株式会社

クラウド型サンドボックスを含む統合ネットワークセキュリティの設計から導入・運用・保守までを
ワンストップで提供し、管理者の負荷を軽減しつつセキュリティを強化

2016年10月03日（月）－JBCCホールディングス株式会社（本社：東京都大田区、社長：山田 隆司）の事業会社でJBグループ(*1)の中核であるJBCC株式会社（本社：東京都大田区、社長：東上 征司、以下JBCC）とマネジメントサービス事業を担うJBサービス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：三星義明、以下JBサービス）は、企業向け統合型セキュリティプラットフォームのグローバルリーダーであるWatchGuard（R） Technologiesの日本法人、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、社長執行役員 根岸正人、以下ウォッチガード）と協業し、ネットワークセキュリティソリューション「次世代ファイアウォール月額サービス」を、中規模組織および多店舗・多拠点に展開する分散型企業向けサービスとして10月１日より提供開始したことを発表します。

今日、サイバー攻撃は多様化、複雑化しており、攻撃対象もこれまでの大規模組織のみならず、子会社、系列会社、提携組織など、中堅・中小規模組織も標的になりつつあります。また、従来は日本企業／団体への攻撃は言語の壁もあり、世界における各国の攻撃頻度と比較すると相対的に少ない方でしたが、昨今では次なる標的として急増傾向にあります。攻撃対象が大規模組織から中規模組織へと移行してきている要因として、2つの理由を挙げることができます。1つ目は大規模組織のネットワークセキュリティ体制が強化され、侵入が困難になってきたこと、2つ目は中規模組織では、未だにネットワークセキュリティに対するリスクの認識が甘く、リテラシーも低いため、攻撃者は企業内に侵入し易く、金銭的価値のある機密データが存在しなくても、そこを踏み台にして親会社や提携先、あるいは業務委託元の大規模組織のネットワークに侵入できる可能性があることです。

こうした危機的状況を鑑み、ウォッチガードが強みとしている中堅規模組織・分散型企業向けの統合セキュリティアプライアンス製品を、JBCCの豊富なネットワーク、及びシステムの導入・構築経験と、JBサービスのセキュリティ監視・運用サービスをはじめとするマネジメントサービスにより、中規模組織および多店舗・多拠点に展開する分散型企業向けサービスとして、適正なコストでエンタープライズクラスのネットワークセキュリティ運用サービスを提供する事を目的として、今回の協業に至りました。

「次世代ファイアウォール月額サービス」は、JBCCが販売および次世代ファイアウォール製品「Firebox M Series」のSE支援サービス（設計・構築、チューニング、障害復旧サポート、Q&Aサービス）を行い、JBサービスが運用センターSMACを活用してマネジメントサービス（運用・監視・レポート）をワンストップで提供します。ウォッチガードは、「Firebox M Series」をJBCC及びJBサービスに技術支援も含め提供するとともに、共同セミナーなどプロモーションを支援します。

「次世代ファイアウォール月額サービス」

【提供価格】
導入初期費用　　250,000円（税抜）～　
月額費用　　　　  60,000円（税抜）～
上記金額は、50名以下の最低金額です。　詳細は別途お問合せ下さい。
【販売開始日】（JBCC販売）
2016年10月1日
【今後の目標販売数】
初年度契約高　1億5000万円

WatchGuard Firebox M Seriesについて
「Total Security Suite」が適用され、ゲートウェイアンチウイルス、迷惑メール対策、Webフィルタリング、IPS（不正侵入検知・防御）、アプリケーション制御、レピュテーションセキュリティ、DLP（情報漏えい対策）、APT（クラウド型標的型攻撃対策）、モバイルセキュリティ、ボットネット検知など、企業に必要なすべてのセキュリティ機能をオールインワンで提供します。また、管理担当者により、ネットワークやセキュリティの利用状況等をリアルタイムで把握できる可視化ツール「WatchGuard Dimension」や企業内ネットワークに接続されているすべての端末を特定して、コンプライアンス監視も可能な「Network Discovery」機能も利用することができます。

（ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社　社長執行役員 根岸正人）
「現在、知人や取引先に成りすまし、特定の個人を狙った標的型攻撃による機密情報の詐取や、PC内のファイルを暗号化し、復号を条件に金銭を要求するランサムウェア攻撃など、多岐にわたるサイバー攻撃が国内においても多発するようになっています。もはや中小規模組織も例外ではなくなり、早急の対策が求められています。今回、お客様に対して当社の技術力、JBCC様の提案力、JBサービス様のアフターフォローのマネジメント力を結集し、組織の重要な資産の保護を全力で支援してまいりたいと考えています。」

【JBCC株式会社について】

約2万社の企業のIT活用を支援してきた経験と実績から、製造・流通・サービス業を中心に、医療や金融、公共など幅広い業種のお客様に、変革と成長に役立つIT活用を提案しています。全国主要都市に拠点を持ち、機器の販売からシステムの開発・構築を提供しています。
最近は、Ecoシステムクラウドサービス「俺のクラウド」によるクラウドサービスやシステム開発事業では高速開発に取り組んでいます。

【JBサービス株式会社について】

JBグループのお客様やJBサービス独自のお客様に対して最適なITソリューションにおけるシステムの安定稼働、コア・コンピタンス経営を支援するマネジメントサービス（運用/監視/オンサイト支援）をトータルサービスとして提供しています。
JBサービスでは、セキュリティ製品においてはただ製品を導入するだけではなく、日々の運用が重要だと考えており、JBグループの運用センターであるSMAC（※）にて、24時間365日体制でお客様の価値を守ります。

※運用センターSMACについて（ソリューションマネジメント＆アクセスセンター）

SMAC（Solution Management and Access Center）。お客様のITインフラを24時間365日体制で支援する運用センター。SMACから各種サービスを一元的に提供することで、複雑なシステム運用の負荷軽減や人材不足の解消、情報セキュリティの維持管理などの課題を解決しています。万一のトラブルが発生した場合には、SMACと全国のサービス拠点が連携し、ITシステムの障害回復支援や保守サービスを行う体制をとっています。2015年4月より東京、大阪のSMACにSOC(*)機能を新たに追加し、近年その手口が高度化する標的型攻撃への対応や、マルウェアの分析等、セキュリティ技術を強化し、クラウド環境を利用した各種セキュリティ対策ソリューションを拡充しています。
*SOC（Security Operation Center）：セキュリティ対策システムに特化した運用監視センター。

【WatchGuard Technologiesについて】

WatchGuard（R） Technologiesは、業界標準ハードウェア、ベストオブブリードセキュリティ、ポリシーベースの管理ツールを独自アーキテクチャにより統合したビジネスセキュリティソリューションを提供するグローバルリーダーとして、全世界の企業にエンタープライズクラスのセキュリティソリューションを提供しています。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジア太平洋地区、中南米に支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多くのパートナーを通じて、アプライアンス製品、セキュリティの「可視化」、セキュリティとネットワークの「管理」など拡大するニーズへのソリューションを提供しています。詳細は http://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。

WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。

【本プレスリリースに関するお問合せ】

■報道機関のみなさま
JBCCホールディングス株式会社
広報ＩＲ　　松尾/村松
Tel ：03-5714-5177
Email ：jb_info@web.jbcc.co.jp
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社
マーケティング担当：堀江
Tel： 03-5797-7205
Email： jpnsales@watchguard.com

■お客様
JBCC株式会社
ITS事業部　セキュリティサービス営業部　サービス企画　　渡辺/喜多村
Tel：03-5714-5346
Email ： Service@Web.jbcc.co.jp
JBサービス株式会社
クラウド＆セキュリティ事業 セキュリティサービスグループ　田中/平田
Tel ： 03-6380-4700
Email ： jbs_security@jbsvc.co.jp
ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社 営業部
Tel： 03-5797-7205
Email： jpnsales@watchguard.com

本リリースは、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社とJBCCホールディングス株式会社（JBCC株式会社、JBサービス株式会社）との共同リリースです。重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。