従業員のWebアクセスの80%は私的利用： 「ネットの私的利用」または「非効率なネットワークリソースの利用」は組織にとってネットワーク攻撃に匹敵する企業への損害となる可能性
Fireware OSのアップグレード版により新たにクオータ機能（ネットの利用時間およびデータ量などの割当設定）を提供
FQDNをサポートし、IPアドレスに加えドメイン名が使用可能に

2015年4月24（金）－企業向け統合型セキュリティソリューションのグローバルリーダであるWatchGuard（R） Technologiesの日本法人である、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、社長執行役員 根岸正人、以下ウォッチガード）は、データの高速処理を実現する同社の「Fireware（R）オペレーティングシステム」の最新版を発表しました。最新版により、組織における従業員のデータアクセス量、およびアクセスの時間帯と利用時間をさらに容易に把握・管理することが可能となります。従業員による日常のインターネットアクセスの80%は業務と関連性のないものであると報告されており（1）、「ネットの私的利用」あるいは「非効率なネットワークリソースの利用」により、従業員一人あたり、組織は年間最大4,500ドルの損失を被っていると予測されています。（2）

ウォッチガードのプロダクトマネジメント担当ディレクタであるブレンダン・パターソン（Brendan Patterson）は、次のようにコメントしています。「ほとんどの企業では、従業員の業務時間内の適度な息抜きと同時に、業務とは無関係の行動に制限を設けた方が、生産性が上がることを認識しています。しかし、この2つをどのようにバランスさせるかが重要になっています。最新のFireware OS11.10では、従業員の生産性を維持し、適切なレベルで私的利用が可能となるよう、IT担当者が利用時間やデータ使用の割当を設定することで適正なバランスをとることが可能になります。」

Firewareの新しいクオータ機能は、ウォッチガードのゲストアクセス機能にまで拡張されています。これにより、例えば医療や小売業界の組織においてゲストアクセスのネットワーク利用を適正に設定し、ゲストユーザが他のユーザに悪影響を及ぼすことなく、それぞれが快適なネットアクセスを行うことができます。

今回発表したFireware OSのアップグレード版の性能は、お客様によるベータ版テストですでに実証されています。
「比較的小規模な我社においても、生産性の向上をすぐに確認することができました。」（Jack Estes氏、マネージングパートナー、Aegis Technologies Partners）
また、利用時間およびデータ量のクオータ機能に加え、新OSではネットワーク管理者が、IPアドレスではなくFQDNを使用してポリシーを設定することが可能となり、さらに「ワイルドカード」機能により1つのポリシーで効率良く複数のドメインをカバーすることが可能となります。

「IPアドレスの代わりにFQDNを指定することで、IT管理者はより容易に、かつ直感的にポリシーを設定することができます。さらに、ワイルドカード機能により、ドメイン内のIPアドレスをまとめて管理することが可能となり、効率的な設定が行えるようになります。例えば、icanhas.cheezburger.com、memebase.cheezburger.com、failblog.cheezburger.comなど多くのサイトがある場合、ワイルドカード機能により、これらすべてのサイトを効率的にまとめて「*.cheezeburger.com」というようにポリシーを設定することが可能となり、IT管理者はWebサイトにおける特定のグループごとにポリシーを設定しなくても済むようになります」（パターソン）。

さらにパターソンは、FirewareのFQDNサポート機能は、IPアドレスのアップデート処理ごとにリバースルックアップを実行しないため、他社製品と比較してより少ない負荷での処理を実現していると述べています。「私たちのソリューションの処理能力は非常に高く、本機能でリソースを無駄に使用することはありません。ウォッチガードではリソースの効率利用を常に心掛けています」（パターソン）。

ウォッチガードのFireware 11.10は、すべてのWatchGuard XTM / Fireboxネットワークセキュリティアプライアンスで利用可能です。詳細情報は以下のページをご覧下さい。

業務における「ネットの私的利用」に関する統計データは以下をご覧下さい。

（1）Kansas State University、Computers in Human Behavior、2013年1月
（2）Learnstuff.com、Social Media At Work、2012年10月

WatchGuard（R） Technologiesは、業界標準ハードウェア、ベストオブブリードセキュリティ、ポリシーベースの管理ツールを独自アーキテクチャにより統合したビジネスセキュリティソリューションを提供するグローバルリーダとして、全世界の企業にセキュリティソリューションを提供しています。ウォッチガード製品は、複数のセキュリティサービス、シングルコンソールによる導入と管理、インテリジェントに統一された脅威管理を統合し、すべての規模の企業に安全なビジネスの継続を支援し、先進的な独自のサポートプログラムLiveSecurityサービス / Standard Supportサービスにより守られています。本社を米国ワシントン州シアトルに置き、北米、ヨーロッパ、アジアパシフィック、ラテンアメリカに支社を展開しています。日本法人であるウォッチガード・テクノロジー・ジャパン株式会社は、多くのパートナーを通じて、アプライアンス製品、セキュリティの「可視化」、セキュリティとネットワークの「管理」など拡大するニーズへのソリューションを提供しています。詳細は http://www.watchguard.co.jp をご覧下さい。

WatchGuardは、WatchGuard Technologies, Inc.の登録商標です。その他の商標は各社に帰属します。

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