この10月にマイナンバーの通知が開始したのを機に、企業はより厳重なセキュリティ対策が求められている。だが、実際にセキュリティを強化している企業はまだ多くない。経営層も納得するコストパフォーマンスで、IT管理者のいない中小企業にも導入しやすいのが、ウォッチガード・テクノロジー・ジャパンの統合型セキュリティ対策だ。

2016年1月のマイナンバー制度の運用開始を前に、10月からマイナンバーの通知が始まった。企業は重要な個人情報を預かることになり、情報漏えいなどを起こさないためのセキュリティ対策が必要となる。

ところが、東京商工リサーチが15年6～7月にかけて行った調査によると、マイナンバー制度導入の準備状況として、資本金1億円未満の企業の55.4％が未だ「検討中」と答え、さらに「未検討」の企業も35.3％に上ることがわかった。

また、同調査でマイナンバー制度導入において、実施または想定する対応や準備についても聞いたところ、「情報セキュリティ体制強化」という回答が最も多く、「従業員などのマイナンバーの把握・管理方法策定」がそれに続いた。

つまり、中堅・中小企業の多くが、マイナンバー制度導入に際して、情報セキュリティ体制強化の必要性を感じていながらも、ほとんどの企業はそのための対策を何ら講じていないのである。

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